1972年7月31日 大阪地方裁判所 判決
組合書記長の配置換えと審査請求の却下
結果 —向き
| あらまし | 羽曳野市の職員で、職員労働組合の書記長だった人が、1967年に市長から税務課から市民課への配置換えを命じられた。この職員は、配置換えは組合の弾圧が目的の不利益な扱いだとして市の公平委員会に取消しを求める審査請求をしたが、却下された。そこで職員は、この却下の判定の取消しを求めて裁判を起こした。職員は裁判の途中で市議会議員に立候補するため退職しており、それでも裁判を続ける利益があるかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の公平委員会は、配置換えは一般に任命権者の裁量に任された事項で、不利益処分としての審査の対象にならないとして、審査請求を却下する判定をした。 |
| 判断 | 公平委員会の却下の判定を取り消し、元職員の請求を認めた。 退職後も、取消しが実現すれば本俸の2割の特殊勤務手当を回復できる可能性があり、裁判を続ける利益があるとした。 受理段階の調査は形式面に限られ、不利益処分かどうかは、申立て自体から明白でない限り審査手続を経て判定すべきだとした。 裁量事項でも直ちに不利益処分でないとはいえず、組合活動の封殺を目的とすると主張された本件での却下は違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年7月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第117号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和42年（行ウ）第117号 1972.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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