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1972年7月21日 富山地方裁判所 判決

組合大会出席の訓告と勤勉手当の減額

結果 —向き―

あらまし高岡市立中学校の教諭4人は、1969年10月8日の教職員組合の臨時大会に代議員として出るため年次有給休暇を届け出たが、校長に認められないまま大会に出席し、県教育委員会から書面訓告を受けた。その後の12月の勤勉手当では、ほとんどの教員に適用された成績の割合100分の61ではなく、訓告を受けた場合の100分の55が適用された。教諭らは、100分の61で計算した額との差額(1人3千円余り~4千円余り)と遅延損害金の支払いを富山県に求めた。
判断

教諭らの請求を退けた。勤勉手当の支給は取消訴訟の対象となる処分ではなく、県を相手に差額を求める訴え自体は適法だとした。

当日は別の授業計画で学校運営に支障がなく、休暇の不承認は違法で、それを理由とする訓告も無効だから、低い割合の根拠にできないとした。

ただし、任命権者が100分の61と具体的に決めない限り差額の請求権は生じず、裁判所が代わりに決めることもできないとした。

裁判年月日
1972年7月21日
裁判所
富山地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(行ウ)第1号
事件名
勤勉手当請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁富山地方裁判所

昭和45年(行ウ)第1号

1972.07.21— この判決
1972.07.21―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
土田 勇賛成―裁判長
大橋 英夫賛成―
佐野 久美子賛成―

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