1972年7月14日 名古屋地方裁判所 判決
パチンコ店の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市でパチンコ店を営む会社は、昭和37年度と38年度の法人税について赤字だと申告した。税務署は、会社の帳簿や記録がきちんと付けられていないとして、規模の似た同業の会社7社の平均の利益率を使って所得を推計した。そのうえで、所得額を増やす処分と、加算税を課す処分をした。会社は、申告した額を超える所得はないとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は所得を各年度約150万〜190万円と推計して処分した。その後、国税局長が一部を取り消し、所得を約114万円と約103万円に減らした。 |
| 判断 | 帳簿が不完全で申告額を信用できず、会社の協力も十分でなかったため、税務署が推計で所得を計算したこと自体は違法ではないとした。 比べた7社の利益率は会社ごとに2.3〜16.1%と大きくばらつき、年によっても変わる。平均をそのまま当てはめるのには疑問があるとした。 近くの大型店に客を取られて経営が苦しかった事情も認められ、推計は合理的な範囲を超えて違法だとして、処分をすべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1972年7月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第10号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和42年（行ウ）第10号 1972.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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