1972年6月30日 静岡地方裁判所 判決
還付加算金への所得税の課税
結果 —向き―
| あらまし | 税務署は、納税者の昭和37年分の所得について増額する処分をしたが、この処分はあとで国税局長に取り消された。そのため、納め過ぎた税金が納税者に返され、それに上乗せする「還付加算金」として約231万円も支払われた。税務署は、この加算金を昭和43年分の所得として他の所得と合わせて税金を計算し直した。納税者は、加算金は国の誤った課税への利息や罰金のようなものだから税金はかからない、かかるとしても他の所得とは分けて計算すべきだと主張し、処分のうち加算金にあたる部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、納税者が約218万円と申告した昭和43年分の所得に還付加算金約231万円を加え、所得を約450万円に増やす処分をした。 |
| 判断 | 還付加算金は、国が納め過ぎの税金を返すときに付ける一種の利子だ。国の悪意や過失に関係なく支払われるので、損害賠償や罰金の性格はないと判断した。 所得税法に加算金を非課税とする規定はない。返された税金を預金していれば利息に税金がかかるのだから、加算金に税金がかかるのもやむをえないとした。 加算金は法律上の「利子所得」にはあたらず「雑所得」になるので、他の所得と分けて計算することはできないとし、納税者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年6月30日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第8号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 昭和46年（行ウ）第8号 1972.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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