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1972年5月25日 東京地方裁判所 判決

税務署の日々雇用用務員の雇止め

結果 —向き―

あらまし1963年12月から江東税務署(のちの江東西税務署)で非常勤の用務員として働いていた人が、短い期間ごとの任用を16回ほど繰り返されたあと、1968年6月27日限りで任用を打ち切られた。この人は、期限を区切った任用は国家公務員法上許されず無効だと主張し、国(東京国税局長)を相手に、4つの時点の採用それぞれにもとづいて職員の地位にあることの確認を求めた。
判断

1968年3月以前の採用について:毎年度末に退職手当を受け取り、退職を示す通知書も受け取って異議を述べなかったので、合意の上で退職したと認め、地位の確認は認めなかった。

最後の採用について:勤務の中身は常勤と同じだったが、庁舎の清掃を業者に任せる予定があり、期限を区切る特別な理由があった。単純な労務の仕事であることも考え、期限付きの任用は有効だとした。

期限付きの任用を長く更新しても、期限のない任用に変わることはないとした。1か月以上前に打ち切りを予告しており、任期満了で退職したとして、すべての請求を退けた。

裁判年月日
1972年5月25日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和44年(行ウ)第56号
事件名
地位確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和44年(行ウ)第56号

1972.05.25— この判決
1972.05.25―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩村 弘雄賛成―裁判長
宮崎 富哉賛成―
飯塚 勝賛成―

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