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1972年4月28日 京都地方裁判所 判決

すり替え貿易の利益と所得税の課税

結果 —向き―

あらまし台湾出身の兄弟は京都などで繊維卸の店を営み、昭和29〜30年に、輸出用に安く仕入れた品をこっそり別の品とすり替えて国内で売る「すり替え貿易」を行った。税務署長は兄の所得税申告の額を大きく増やし、申告していなかった弟にも所得税を課したが、その後これを大幅に減らす決定をした。兄弟は、税務署の所得の見積もりは根拠のないどんぶり勘定で、金額も多すぎるとして、減額後の課税の取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は兄の申告額を増やす処分と、弟に税額を決める処分をした後、それぞれの所得金額を大幅に減らす決定をした。兄弟の不服の申立てについて、大阪国税局長は昭和37年2月にいずれも退けた。
判断

兄が自分で申告した所得額までの部分については、法律の決まった手続(更正の請求)をとっていないので、取消しを求める訴えは不適法として退けた。

減額の決定は元の課税と一体のものとして扱ってよく、国税局長が不服を審査請求として扱ったことも適法で、訴えのその他の部分は適法とした。

課税の取消しを争う裁判では手続の適正さも審理の対象となるが、本件は同じ資料に基づき相当な根拠があり、兄弟の所得は課税額を超えるとして請求を退けた。

裁判年月日
1972年4月28日
裁判所
京都地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和37年(行)第4号
事件名
課税処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所

昭和37年(行)第4号

1972.04.28— この判決
1972.04.28―—この判決

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