1972年4月10日 横浜地方裁判所 判決
造成した土地の転売益と雑所得
結果 —向き―
| あらまし | 男性は1965年に横浜市内の傾斜地などの土地を買い、造成したうえで、1966年から1967年にかけて何回かに分けて売った。税務署長はこの売却益を「雑所得」と判断した。そのうえで所得税の申告が足りないとして、税額を増やす処分（更正処分）と、過少申告への追加の税（加算税）を課した。男性は、自宅やアパートを建てるつもりで買った土地を事情があって手放しただけなので、売却益は「譲渡所得」にあたり課税されないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1968年11月に更正処分と加算税を課した。男性の異議申立ては税務署長に、審査請求は東京国税局長に、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 男性の請求をすべて退け、更正処分と加算税は適法だと判断した。 商品のような土地を売った利益は譲渡所得から外れる。ここで問われるのは利益が臨時的・偶然のものかどうかで、実際に事業として売っていたかどうかは問わない。 男性は場合によっては転売するつもりも持っており、造成や水道の整備をして短期間で売った。そのため利益は偶然のものとはいえず、雑所得にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月10日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第2号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和45年（行ウ）第2号 1972.04.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。