1972年3月30日 高松地方裁判所 判決
株の消却で受けた「みなす配当」と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は別の会社の株を8万株持っていた。そのうち4万株が、相手の会社の利益を使って消却され、956万円を受け取った。税務署は、この受取金も租税特別措置法42条の2の対象になる配当にあたるとして、約98万円を所得に足す更正処分をし、過少申告加算税も課した。会社は、支払った側の会社が税の軽減を受けていないのに受け取った側だけ課税を増やすのは法律の趣旨に反すると主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署が所得を約708万円とする更正処分と加算税の処分をした。会社は高松国税局長に審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 株の消却で受け取ったお金のような「みなす配当」は、支払う側の会社で税が軽くなる措置法42条の「利益の配当」にはあたらないと判断した。 一方で、法律の文言上、受け取る側では42条の2にいう「益金に算入しない配当等の金額」に含まれるので、25%を所得に足した処分は適法だとした。 二つの規定の対応関係は大まかなもので、一つ一つの取引ごとに対応させる必要はないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月30日
- 裁判所
- 高松地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第1号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高松地方裁判所 昭和44年（行ウ）第1号 1972.03.30— この判決 |
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