1972年3月24日 東京地方裁判所 判決
勤務評定書を出さなかった校長の免職
結果 —向き―
| あらまし | 東京都北区の区立小学校の校長は、1959年、東京都教育委員会の規則で決められた教職員の勤務評定書を期限までに出さず、教育委員会から職務命令で提出を求められても断った。教育委員会は、規則と上司の命令に従わなかったとして、この校長を懲戒免職にした。校長は、勤務評定の制度は民主的な教育を壊すもので違法だから従う義務はなく、免職は懲戒権の乱用だとして、免職処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都教育委員会は校長を懲戒免職にし、校長の不服申立てを受けた東京都人事委員会も、1962年にこの免職処分を認める判定をした。 |
| 判断 | 区立学校の教職員の勤務評定は都の教育委員会の権限で、校長に評定書を作らせることもできる。評定結果を秘密にし、異議申立てを設けないことも許される。 勤務評定の規則が民主的な教育を壊すという校長の主張は証拠で認められない。規則も職務命令も適法で、校長が従わなかったのは懲戒の理由になる。 校長は声明や訴訟で公然と提出を拒み続けた。こうした経緯から、免職を選んだ教育委員会の判断は行き過ぎではないとして、校長の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（行）第5号
- 事件名
- 免職処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和38年（行）第5号 1972.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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