1972年3月22日 大阪地方裁判所 判決
同業者1例だけを使った所得の推計
結果 —向き―
| あらまし | 大阪で家族と板前1人で大衆食堂を営む店主は、昭和39年分の所得を約56万円と申告した。税務署は、近くで似た食堂を営む同業者1人の利益率や経費率を当てはめて所得を推計し、所得を約100万円とする更正と、過少申告加算税の賦課をした。店主は、所得の認定が多すぎるなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得を100万5,500円とする更正と過少申告加算税の賦課をし、店主の異議申立てを退けた。大阪国税局長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 前年の所得に少し上乗せして決める慣行ができていたとは認められず、税務署の処分が信頼を裏切るとの店主の主張は退けた。 店主に帳簿がなく実際の額をつかめなかったので、税務署が推計で所得を出したこと自体は正当だとした。 比べた同業者とは開業年数や客層、仕入額などが違い、利益率が近いとは言えない。1例だけの推計は不合理なので、申告額を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第65号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（行ウ）第65号 1972.03.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。