1972年2月18日 名古屋地方裁判所 判決
店舗兼自宅ビルの買換えと税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、自宅兼貸家として使っていた土地を売り、別の土地を買って3階建てビルを新築した。1、2階は会社に貸し、3階に住んだ。税務署は、住まいの買換えの特例を一部だけ認め、多額の所得税と、申告が少なかったことへの加算税を課した。納税者は、もとの建物は夫の同族会社に貸していたので事業用資産の買換えの特例も使えるし、新しいビルの住まい部分ももっと広いと主張し、税金の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は申告納税額を約804万円とする更正処分と、約39万7千円の過少申告加算税を課した。納税者の異議申立ては税務署が、審査請求は名古屋国税局長が、どちらも退けた。 |
| 判断 | 夫の同族会社への貸付けは家賃の支払いがなく、契約書も後から作られた見せかけだった。「相当の対価」を得た貸付けではないので、事業用資産の特例は使えない。 住まいの部分の範囲は、区分所有の法律を当てはめずに、各部分の本来の使われ方で決めるべきだ。そのうえで住まい部分は建物全体の19.86%とした。 この割合で計算し直し、税額のうち約800万円を、加算税のうち約39万6千円を超える部分を取り消した。そのほかの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第48号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和42年（行ウ）第48号 1972.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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