1972年2月3日 岡山地方裁判所 判決
社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 建築設計の会社が、一級建築士の取締役をヨーロッパ建築視察旅行に会社の費用で参加させ、その費用56万円を研究費として経費に入れて法人税を申告した。税務署長は、この費用は経費と認められず取締役への賞与にあたるとして、所得と税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、これらの処分の取消しと、すでに納めた差額16万4500円の返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社は国税局長に審査請求をしたが、国税局長はこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。 帳簿の記載自体に問題がなく経費かどうかだけが争点なら、通知書でどの費用かを特定すれば足り、経費と認めない理由まで書く必要はない。 旅行は観光ルートを回って写真を撮る程度で、業務に必要な費用とはいえず、取締役への賞与にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月3日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第44号
- 事件名
- 所得税並びに法人税加算賦課更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所 昭和44年（行ウ）第44号 1972.02.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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