1971年12月13日 高松高等裁判所 判決
財務局職員の勤評反対闘争と懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 1962年10月、四国財務局の職員で労働組合の役員でもある4人は、勤務評定に反対する活動として、勤務時間中の携帯拡声器での放送や集会、局長の退出の妨害、総務課長への抗議などを行い、提出期限の日に記入済みの勤務状況報告書を組合で回収して預かった。局長は同年11月、これらを理由に4人を懲戒免職にした。4人は処分の取消しを求めて裁判を起こし、一審で敗れた3人と、一審で敗れた局長の双方が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、職員4人のうち1人の免職処分だけを取り消し、残る3人の請求を退けた。 |
| 判断 | 3人の控訴を認めて免職処分を取り消し、局長の控訴を退けた。この結果、4人全員の免職処分が取り消された。 報告書を組合で預かった行為は法律で禁じられた争議行為で違法であり、勤務時間中の放送や抗議なども懲戒の理由に当たるとした。 各行為は短時間で明らかな暴力はなく、提出の遅れも1日程度で、停職にとどまった組合幹部と比べても重すぎ、免職は懲戒権の濫用だとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月13日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行コ）第8号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―1人の免職処分を取り消し、3人の請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 昭和41年（行コ）第8号 1971.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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