1971年12月10日 名古屋地方裁判所 判決
公務員の土地売却益と借入金の利息
結果 —向き―
| あらまし | 地方公務員の男性は、1963年に買った2か所の土地を1965年に計約2821万円で売り、その年の所得税を、利益を雑所得として申告した。税務署はこの申告より所得が多いとして税額を直し、過少申告加算税も課した。男性は、土地を買うために借りたお金の利息や仲介手数料などを差し引くべきだなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は総所得を約1070万円に直し、異議申立てで約998万円に減らした。さらに名古屋国税局長が審査請求を受けて、売却益を雑所得ではなく譲渡所得と扱い、総所得を約793万円、過少申告加算税を12万9500円に減らした。 |
| 判断 | 売却は3回だけで、宣伝もせず、土地を造成もしていないため、利益目的で継続して売ったとはいえず、売却益は譲渡所得にあたると判断した。 借入金の利息は、土地を手に入れるまでの分なら取得費に入るが、手に入れた後の分は維持管理費で取得費に入らないとし、男性の主張を退けた。 所得を計算し直すと処分の認定額を上回ったので、処分は適法だとして、男性の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第19号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和45年（行ウ）第19号 1971.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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