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1971年10月29日 東京高等裁判所 判決

理由不備の税務処分のやり直し

結果 —向き―

あらまし同族会社が、代表者Aの土地を借りて建物を所有していたが、静岡鉄道に土地と建物・借地権をまとめて売り、会社の取り分を代金全体の3割とした。税務署長は、借地権の割合は少なくとも4割だとして、差額約800万円を会社の所得に加え、この差額はAへの賞与にあたるとして源泉所得税なども課した。最初の更正処分の理由の書き方に不備があったため、税務署長は訴訟の途中でこれを取り消し、理由を補って同じ内容の処分をやり直した。会社は、このやり直しは権利の濫用であり、金額も誤りだとして、各処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は、会社の所得に約800万円を加える更正処分をし、源泉所得税と加算税も課した。一審は会社の請求の一部を認め、双方が不服を申し立てた。
判断

一審の税務署長敗訴部分を取り消し、会社の請求を退けた。最初の更正処分は既に取り消されたので、その取消しを求める訴えは利益を失った。

理由の不備を補う取消しとやり直しは、形式が更正でも取消しの効力があり、期間切れのおそれがあれば、会社を苦しめる意図がない限り権利の濫用でない。

借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。

裁判年月日
1971年10月29日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(行コ)第72号
事件名
課税標準及び税額の決定取消請求控訴・同附帯控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁東京高等裁判所

昭和45年(行コ)第72号

1971.10.29— この判決
1971.10.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石田 哲一賛成―裁判長
小林 定人賛成―
関口 文吉賛成―

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