1971年10月21日 大阪地方裁判所 判決
立退料と移転先の借家権の代金
結果 —向き―
| あらまし | 理髪店を営んでいた女性は、長年借りていた建物の持ち主（ビルを建てようとしていた会社）と簡易裁判所で和解し、1100万円の立退料を受け取って建物を明け渡した。女性はこの立退料の中から870万円を払って、別の建物を借りる権利を前の借り手から買い取った。女性は、立退料にかかる所得税を計算するときにこの870万円などを差し引くべきだと主張した。そして、税務署長の増額の処分のうち自分の申告額を超える部分と、過少申告加算税を課す決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、870万円を差し引かずに立退料の一時所得を540万円とし、所得税を増額する処分と過少申告加算税を課す決定をした。女性の不服申立てでその一部が取り消されたが、国税局長は審査請求を退けた。 |
| 判断 | 女性の請求を退けた。移転先の建物を借りる権利の代金870万円は、立退料を得るために使ったお金とはいえず、立退料から差し引けないと判断した。 建物の持ち主から直接、代わりの建物を借りる権利を受け取った場合でも同じように課税されるので、不平等ではないとした。また、二重課税にも当たらないとした。 権利金などの名目で取引される慣行がない借家権は、税法上の「資産」に当たらない。そのため、この立退料は譲渡所得ではなく一時所得に当たると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1971年10月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第134号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（行ウ）第134号 1971.10.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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