1971年10月1日　横浜地方裁判所　判決

市が建てた法務局出張所の庁舎

結果　—向き―

あらまし	茅ケ崎市は、市内に法務局の出張所を移してほしいという住民の要望を受けて、市議会の議決を経た予算で出張所の庁舎を建て、約1681万円を支出した。市の住民3人は、国の機関の経費を市が負担するのは地方財政法に反する違法な支出だと主張した。そのうえで、市に代わって、市長が同じ額を市に賠償するよう求めた。
それまでの判断	住民の1人が市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、市議会の議決を経た予算なので監査の権限は及ばないと通知した。
判断	監査を求める手続を自分で踏んでいない住民2人の訴えは、ほかの住民が監査を求めていても不適法だとして、門前払いにした。地方財政法12条は国が市町村に経費を押しつけるのを防ぐ定めで、市が自分の意思で建物を建て、使用料をとって国に貸すことまでは禁じていないとした。使用料は月約3万7千円で特に不当に安いとはいえず、ほかの施策より先に予算を付けた判断も著しく不当ではないとして、残る1人の請求を退けた。

あらまし

茅ケ崎市は、市内に法務局の出張所を移してほしいという住民の要望を受けて、市議会の議決を経た予算で出張所の庁舎を建て、約1681万円を支出した。市の住民3人は、国の機関の経費を市が負担するのは地方財政法に反する違法な支出だと主張した。そのうえで、市に代わって、市長が同じ額を市に賠償するよう求めた。

それまでの判断

住民の1人が市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、市議会の議決を経た予算なので監査の権限は及ばないと通知した。

判断

監査を求める手続を自分で踏んでいない住民2人の訴えは、ほかの住民が監査を求めていても不適法だとして、門前払いにした。

地方財政法12条は国が市町村に経費を押しつけるのを防ぐ定めで、市が自分の意思で建物を建て、使用料をとって国に貸すことまでは禁じていないとした。

使用料は月約3万7千円で特に不当に安いとはいえず、ほかの施策より先に予算を付けた判断も著しく不当ではないとして、残る1人の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	横浜地方裁判所昭和43年（行ウ）第1号 1971.10.01—　この判決	1971.10.01	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
柏木賢吉	賛成	―	裁判長
花田政道	賛成	―
板垣範之	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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