1971年9月30日 東京地方裁判所 判決
借入金の利息と不動産を売った利益の計算
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、建てている途中の建物と敷地の持分（「本件資産」）を3375万円で買う契約を結び、代金の大部分を銀行からの借入金でまかなった。この人は1965年に本件資産を4290万6000円で売ったが、税務署長はその全額を譲渡の収入として、所得税を増やす処分をし、加算税も課した。これに対しこの人は、借入金の利息615万円余り（少なくとも引渡しまでに払った413万円余り）は収入から差し引くべきだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、本件資産の売却代金全額を譲渡の収入として扱い、総所得金額を2282万4855円とする更正処分をし、過少申告加算税24万4000円を課した。 |
| 判断 | 不動産を売った利益の計算で差し引ける取得費は、資産の価値の一部となる直接の支出に限られ、借入金の利息はふつう含まれないとした。 ただし、代金を借入金で前払いした場合は、契約上の代金が利息分安くなっているはずなので、利息を代金に加えて実際の購入代金とするべきだとした。 所有権を取得した1964年4月15日までの利息224万4611円だけを加え、総所得2090万5710円を超える部分の処分を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第249号
- 事件名
- 所得税更正決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第249号 1971.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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