1971年7月20日 東京地方裁判所 判決
郵政職員の組合役員の懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 京都地方貯金局で働く郵政省の職員4人は、労働組合の支部長・副支部長・書記長・執行委員を務めていた。1961年3月、局は仕事の遅れを片付けるために学生アルバイトを雇った。組合はこれに反対して、アルバイトが下準備した払込書の処理を職員にさせないよう実力で妨げ、職場で集会を開くなどした。これを理由に国（郵政大臣）は4人を懲戒免職にした。4人は、組合活動を嫌った不当な処分だとして、処分の取消しを求め、取り消せないなら処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 郵政大臣が1961年3月24日付で4人を懲戒免職にした。4人は、人事院に不服を申し立てる「審査請求」をしなかった。 |
| 判断 | 人事院を通さなくても、組合を嫌った不当な処分（不当労働行為）だという理由なら取消しの裁判を起こせる。ただ、それ以外の理由は審査請求をしていないので主張できないとした。 局の幹部の発言や交渉の進め方などを考えても、組合つぶしが目的の処分とは認められず、職員の行いを理由にした処分だとした。 払込書の処理を実力で妨げ、勤務時間中に約700人を集めた行為などは正当な組合活動とはいえない。免職は重すぎるともいえないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（行）第48号
- 事件名
- 免職処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和36年（行）第48号 1971.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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