1971年7月17日 東京高等裁判所 判決
粉ミルクの価格を守らせる販売策
結果 —向き―
| あらまし | 育児用粉ミルクの販売会社は1964年、卸売業者に対し、会社が決めた卸売価格を守ること、決めた小売価格を守ると誓約して登録した小売店にだけ売ることを求める販売策を決めた。卸売業者の主な利益となる「感謝金」は、この要請への協力の度合いなどで会社が増減できる仕組みだった。公正取引委員会がこの販売策の破棄などを命じたため、販売会社は、証拠の不足や手続の違法、安売りへの対抗などの正当な理由があることを主張し、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1968年10月11日、この販売策は独占禁止法が禁じる不公正な取引方法にあたると判断した。そのうえで、販売策の破棄、協力度合いを基準に感謝金を計算して支払うことの禁止、取引先への周知などを命じた。 |
| 判断 | 請求を退け、命令を維持した。感謝金の増減や登録制で卸売業者に価格と販売先を守らせる販売策は、契約上の拘束がなくても不公正な取引方法にあたる。 「正当な理由」とは公正な競争を害するおそれがない場合をいい、企業防衛や経営上の必要、安売りや他社への対抗だけでは認められない。 審判は開始決定書の記載に縛られず、記載と同じ事柄の範囲なら審理できる。感謝金制度は販売策の一部で反論の機会もあり、他社事件の記録を見る権利もない。 |
- 裁判年月日
- 1971年7月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ケ）第150号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行ケ）第150号 1971.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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