1971年7月15日 東京地方裁判所 判決
財団医療法人への寄付と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | ある病院の院長が亡くなる前に遺言で病院の建物・土地などを寄付し、長男も現金を出して、財団の形の医療法人がつくられた。税務署長は、親族の相続税や贈与税を不当に減らす結果になるとして、相続税法66条4項によってこの医療法人を個人とみなし、約670万円の贈与税を課した。医療法人は、この規定は憲法違反で、医療法人には当てはまらず、時効や理由の書き方の不備などもあると主張して、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 医療法人は課税を不服として税務署長に再調査を求めたが退けられた。東京国税局長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | この規定は、親族が実際には財産を支配したまま法人名義にして相続税・贈与税を逃れるのを防ぐもので、文言に幅はあるが憲法の租税法律主義に反しない。 医療は国民の健康に欠かせず営利を第一としない事業なので、医療法人は「公益を目的とする事業を行う法人」に当たり、国が非課税を約束した事実もない。 時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年7月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（行）第48号
- 事件名
- 課税処分取消等訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和35年（行）第48号 1971.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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