1971年6月30日 東京高等裁判所 判決
更生会社の源泉所得税と納期限
結果 —向き―
| あらまし | 食品会社が1963年10月に会社更生手続の開始決定を受け、管財人が選ばれた。税務当局は1966年9月、この会社が納めていない源泉所得税を取り立てるため、別の会社に対する工場賃料の債権を差し押さえた。税金の大半は手続開始の前に法律上の納付期限を過ぎていたため、管財人は、更生手続の外では取り立てられないとして差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は差押えを適法とし、管財人の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社更生法119条の「納期限」は、税務当局が任意に決められる指定の期限ではなく、法律で定められた納付期限を指すと判断した。 この規定は、更生手続で扱う債権と随時支払う債権を客観的な期限で区切る技術的なものだ。告知の時期で扱いが変わるのは矛盾だとした。 12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第18号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第18号 1971.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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