1971年6月29日 東京地方裁判所 判決
役員退職金と延払いの税務処理
結果 —向き―
| あらまし | 食肉販売会社は、東京都と民間が共同で出資した新会社に移る代表取締役に退職金650万円を払い、芝浦の食肉処理場での卸売の営業権をその新会社に分割払いで売った。税務署は、退職金のうち170万円は高すぎるとして経費と認めなかった。あわせて、分割払いで売ったときに使える代金を受け取る時期に合わせて収入に計上する方法（延払経理）も認めず、まだ受け取っていない残りの代金600万円も、その年度の収入に計上すべきだとして法人税を増額した。会社は、増額分のうち、この2点にあたる部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、課税される所得を約100万円から約880万円に増やす更正処分をした。退職金の一部を経費と認めず、延払経理も認めなかったためだ。 |
| 判断 | 役員退職金の規定は合理性を慎重に確かめさせる趣旨で、会社の事情を無視して同業他社の水準を超える部分を一律に否定するものではないと判断した。 創業の功績や将来に備えた設備投資なども考えると、退職金650万円は高すぎるとはいえないとした。 翌年度分を前倒しで収入に計上した誤りは、その部分だけ正せばよい。明細書の添付は調査のためで要件ではないので、延払経理全体の否認は違法とした。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第84号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第84号 1971.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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