1971年6月24日 大阪地方裁判所 判決
無許可の飲食店と収用の営業補償
結果 —向き―
| あらまし | お好み焼きやかき氷を売る店を借りて営業していた女性の店が、道路工事のために土地収用の対象になった。大阪府収用委員会は補償額を約73万円と決めた。お好み焼きの販売には保健所の営業許可がなかったため、委員会はこれを営業補償の対象にしなかった。女性は補償が低すぎるとして、借家の補償、営業の補償、休業の補償、宣伝費、雑費の差額あわせて約235万円を支払うよう大阪府に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府収用委員会は、補償額を計73万3962円と決めた。お好み焼きの販売は無許可なので営業補償の対象にならないとしつつ、府が申請した営業補償の額約15万円は補償額に加えていた。 |
| 判断 | 店の改築をしようとしたが、府の担当者に止められて営業許可を得られなかった。このため、無許可で営業していたとしても営業補償をすべきだとした。 収入は月7万円程度と認めた。休業2か月分の14万円と、客を失った損失8か月分の28万円の計42万円から受領済みの額を引き、府に約26万7千円の支払いを命じた。 移転先も同じくらいの家賃で借りられたので、借家の補償は委員会の額で足りるとした。宣伝費と雑費も、必要だったことや具体的な額の証明がないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第21号
- 事件名
- 補償差額金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（行ウ）第21号 1971.06.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。