1971年6月16日 名古屋高等裁判所 判決
税の再々更正と訴えの期限
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は昭和39年分と40年分の所得を修正申告したが、税務当局から更正と重加算税の決定を受け、その後さらに再更正と再々更正を受けた。納税者は再々更正への審査請求が退けられてから3カ月以内に裁判を起こしたが、訴状では誤って最初の更正などの取消しを求めていた。納税者は3カ月の期限が過ぎた後で、取消しを求める対象を再々更正などに改めたため、この訴えが期限を守ったものといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、再々更正などの取消しを求める訴えを適法と認めなかった。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、再々更正などの取消しを求める訴えは適法だとして、事件を名古屋地方裁判所に差し戻した。 更正と再々更正は別の処分だが、後の処分が前の処分を吸収する特殊な関係にあり、違法とする理由も同じなので、二つの訴えの実質は同じだ。 最初の訴えが再々更正を争う期限内に出ていれば、争う意思は明確で期限は守られた。最初の訴え自体が不適法でも、この結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第19号
- 事件名
- 所得税更正決定等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えを適法と認めなかった ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（行コ）第19号 1971.06.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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