1971年5月10日　東京地方裁判所　判決

贈与税の無申告と税務署の対応

結果　—向き―

あらまし	父から不動産の贈与を受けた人が、弁護士と一緒に税務署へ相談に行った。その人は、生活費に充てるための贈与なので税金はかからないと考え、期限までに贈与税の申告をしなかった。税務署は贈与税と、申告しなかったことへの罰則的な税（無申告加算税）を課した。これに対してその人は、無申告加算税の取消しを求めた。
それまでの判断	税務署長は贈与税と無申告加算税を課した。不服の申立てを受けて無申告加算税を29万5000円に減らしたが、国税局長は審査請求を退けた。
判断	相談の場での係官の補足説明で、贈与を受けた人の側は非課税と認められたと誤解した。その後に出した意見書を見れば、誤解は明らかだった。それでも税務署は誤解を解かず、申告も促さず、3か月余りたってから突然課税した。これは納税者の期待を大きく裏切る対応だ。申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。

あらまし

父から不動産の贈与を受けた人が、弁護士と一緒に税務署へ相談に行った。その人は、生活費に充てるための贈与なので税金はかからないと考え、期限までに贈与税の申告をしなかった。税務署は贈与税と、申告しなかったことへの罰則的な税（無申告加算税）を課した。これに対してその人は、無申告加算税の取消しを求めた。

それまでの判断

税務署長は贈与税と無申告加算税を課した。不服の申立てを受けて無申告加算税を29万5000円に減らしたが、国税局長は審査請求を退けた。

判断

相談の場での係官の補足説明で、贈与を受けた人の側は非課税と認められたと誤解した。その後に出した意見書を見れば、誤解は明らかだった。

それでも税務署は誤解を解かず、申告も促さず、3か月余りたってから突然課税した。これは納税者の期待を大きく裏切る対応だ。

申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和44年（行ウ）第221号 1971.05.10—　この判決	1971.05.10	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
高津環	賛成	―	裁判長
小木曾競	賛成	―
海保寛	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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