1971年4月26日 福島地方裁判所 判決
老舗温泉旅館ののれん代への課税
結果 —向き―
| あらまし | 飯坂温泉で老舗旅館を営んでいた会社が経営に行き詰まり、建物などの資産を別の会社に引き渡した。引き継いだ会社は同じ場所で旅館を始め、資産の代金とは別に1500万円を払う約束をした。税務署はこの1500万円を、のれん（営業権）を売った代金として旅館会社の利益とみなした。そして、法人税と加算税を課し、社長に渡った500万円については賞与として源泉所得税なども課した。旅館会社は、1500万円は買い手の社長が元社長夫妻の生活再建のために個人的に約束したお金で、会社の所得ではないと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、旅館会社の所得を約1389万円と認定して法人税・無申告加算税・重加算税を課した。あわせて、源泉所得税の納付を命じ、不納付加算税も課した。旅館会社の異議の申立てと、仙台国税局長への審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 営業権（のれん）とは、名声や立地などから生まれる人並み以上の収益力のことで、税法上も、お金を払って取得したものは資産として扱われると判断した。 約80年続く老舗で立地や信用に恵まれ、引き継いだ会社がすぐに利益を上げたことから営業権があったと認め、1500万円はその売却代金だと認定した。 代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月26日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第29号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 昭和41年（行ウ）第29号 1971.04.26— この判決 |
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