1971年4月8日 盛岡地方裁判所 判決
労音事務局員の活動保障費と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 盛岡市周辺の音楽愛好家でつくる団体（労音）は、事務局で専従で働く事務局員らに、毎月「活動保障費」という名目でお金を払い、年2回の賞与も払っていた。税務署は、これは給与にあたるので団体が所得税を源泉徴収して納めるべきだったとして、所得税の納付を告知し、納め忘れへの加算税も課した。団体は、自分たちは会員と一体の集まりで源泉徴収の義務はなく、活動保障費も雇い主として払う給与ではないと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は1965年8月、団体に源泉所得税の納付告知と不納付加算税の賦課決定をした。団体の異議申立ては税務署に、審査請求は仙台国税局長に退けられた。その後、税務署は処分の一部を減額訂正した。 |
| 判断 | 団体は代表者の定めがある法人格のない社団なので、所得税法上は法人とみなされ、源泉徴収の義務を負う。 事務局員は総会の方針に従って専従で働き、予算から決まった額を受け取って生活費にあてている。雇用に準ずる関係にもとづく労務の対価だといえる。 活動保障費は雑所得ではなく給与にあたる。税額の計算も適正なので処分は適法だとして、団体の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月8日
- 裁判所
- 盛岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第6号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 盛岡地方裁判所 昭和41年（行ウ）第6号 1971.04.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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