1971年4月7日 東京地方裁判所 判決
石灰石の鉱業権はどちらが先か
結果 —向き―
| あらまし | 福島県の国有林で石灰石を掘っていた採掘会社が、1951年2月に石灰石などを掘る権利（鉱業権）の設定を願い出た。同じ年の4月には大滝根石材も、一部が重なる区域について同じように願い出た。行政庁は、重なった区域について大滝根石材の願いを許可し、採掘会社の願いを許可しなかった。採掘会社は、先に願い出た自分に優先権があると主張して、不許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は1964年3月4日、重なった区域について採掘会社の出願を不許可とし、大滝根石材の出願を許可した。採掘会社は通商産業大臣に審査を求めたが、1965年6月5日に退けられた。 |
| 判断 | 採掘会社の請求を退け、不許可の処分は適法だと判断した。 新しい鉱業法の経過規定（施行法5条）は、ただ掘っている人ではなく、その鉱物を取得する何らかの権利を持って掘っていた人を優先させる趣旨だとした。 両社は営林署から石灰石を買い受けて掘っていたが、その範囲は1943年の三者協定の区域に限られ、重なった区域は大滝根石材の区域内だった。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第95号
- 事件名
- 鉱業権設定許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第95号 1971.04.07— この判決 |
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