1971年3月30日 東京地方裁判所 判決
土地売却を借金に装った節税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、信用金庫に自社の土地を担保として渡して1900万円を借り、その土地を信用金庫に貸したと説明し、役員らも謝礼として400万円を受け取った。税務署長は、これは実際には2300万円での土地の売却だと判断した。そして、売却益の申告漏れがあるとして法人税を増やし、加算税も課した。会社は、これは借金であり売却ではないなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1964年5月に、土地の売却益を所得に加えて法人税を増やし、過少申告加算税と重加算税も課した（更正処分）。同年9月には、その税額と加算税の額の一部を減らす処分（減額再更正処分）をした。 |
| 判断 | 後から税額を減らす処分が出たので、最初の処分は取消しの対象がなくなったとして、最初の処分の取消しを求める訴えを却下した。 土地の評価額が不自然に高いこと、売買を理由とする登記、信用金庫による支店の建設、税理士の節税の提案などから、契約は実際には土地の売却だと認めた。 通知書の理由は最初の処分の通知書で具体的に示されていると判断した。同族会社でなくても、わざと不自然な取引で税を逃れたときは課税し直せるとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第25号
- 事件名
- 課税処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和41年（行ウ）第25号 1971.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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