1971年3月29日 東京地方裁判所 判決
台湾独立運動家の強制送還
結果 —向き
| あらまし | 台湾出身の留学生2人は、在留期間を過ぎて日本に残ったとして退去強制の手続を受けた。2人は日本で台湾独立運動の団体の役員を務め、雑誌に蒋介石政権を批判する文章を書くなどしており、台湾に送り返されれば重い処罰を受けると訴えた。法務大臣が異議を退け、入国管理の審査官が退去強制の命令書を出したため、2人はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入国審査官らは2人を不法残留と認定した。法務大臣は1967年8月14日に異議を退ける裁決をし、同月25日に主任審査官が台湾への退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 法務大臣の裁決の取消訴訟で争えるのは、大臣固有の権限である在留特別許可の判断の誤りに限られ、入国審査官の認定の誤りは理由にできないとした。 在留特別許可は大臣の広い裁量に属するが、甚だしく人道に反するなど例外的な場合には違法になるとした。 運動を在留目的の方便とみた大臣の認識は事実誤認で、送還されれば長期刑が必至なのに形式的違反で送還するのは裁量の逸脱だとして、裁決と令書を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第141号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第141号 1971.03.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。