1971年3月24日 仙台高等裁判所 判決
分校廃止を争う住民団体の資格
結果 —向き―
| あらまし | 本吉町立津谷小学校の山田分校を廃止する処分が行われ、子どもたちは昭和45年4月から本校に通うことになった。これに反対する学区の住民から選ばれた人たちでつくる対策委員会は、本校への通学は著しく困難で危険だと主張した。委員会は、廃止処分が存在しないことや無効であることの確認、または処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の仙台地方裁判所は、委員会の訴えを却下した。 |
| 判断 | 親などの保護者は、分校の廃止で通学が著しく困難・危険になり就学が事実上不可能となる場合には、廃止処分の効力を争う法律上の利益を持つと判断した。 ここでいう保護者は、現に学齢の子を持ち、親権や後見を行う個人に限られ、将来子どもを就学させる立場の住民は含まれないとした。 委員会自体は保護者でなく、構成員の利益を代わりに争う法的根拠もないため、訴える資格がないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月24日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第9号
- 事件名
- 分校廃止処分不存在確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 昭和45年（行コ）第9号 1971.03.24— この判決 |
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