1971年2月25日 東京地方裁判所 判決
役員の会社への貸付と貸倒れ損失
結果 —向き―
| あらまし | 印刷会社の取締役で、複数の会社から給与を受けていた男性は、自分が大株主・代表取締役を務める観光開発会社など4社に、約6年間で合計約4,000万円を貸し付けていた。男性は、観光開発会社への貸金の一部が回収できなくなったとして、昭和39年分の所得税の申告でその分を損失として差し引いた。税務署はこれを認めず、所得と税額を増やす処分（更正処分）をした。男性は、この貸付けは事業にあたり、回収できなくなった貸金は必要経費になるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、回収できなくなったとされる貸金元本約491万円などを損失と認めず、所得額を約975万円、税額を約193万円に増やす更正処分をした。 |
| 判断 | 観光開発会社は返済方法の決定を先送りしただけで、男性も債権を放棄していないので、この年に回収できないことが確実になったとはいえない。 貸付けが事業かどうかは、利息、相手との関係、担保、資金の出どころ、設備、宣伝などを総合して決めるべきだ。 相手は自分が経営する会社などで、担保も利ざやもなく、事務所や宣伝もないので事業ではない。回収不能は必要経費にならず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第212号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第212号 1971.02.25— この判決 |
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