1971年2月23日 東京地方裁判所 判決
再調査を経ずに国税局へ直接審査請求
結果 —向き―
| あらまし | 税務署は、ある個人の昭和30年分の所得について、貸付金の遅延損害金などの雑所得が申告から漏れているとして、所得額と税額を大きく引き上げる更正処分をした。この個人は、その所得は実際にはなかったと主張し、申告した所得額を超える部分の処分を取り消すよう求めて税務署長を訴えた。この個人は、税務署への再調査の請求をせず、東京国税局長あての審査請求書を出しただけだったため、裁判を起こすのに必要な不服申立ての手続を済ませていたかどうかも争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、昭和31年11月20日付で所得額と税額を引き上げる更正処分をし、過少申告加算税も課した。以前の一審・二審は訴えを退けたが、最高裁判所は、必要な審査の手続を経た適法な訴えだとしてそれらの判決を取り消し、審理をやり直すよう東京地方裁判所へ差し戻した。 |
| 判断 | 差し戻した裁判所が従わなければならないのは最高裁の法律上の判断だけで、最高裁が前提として引用した事実関係には縛られないとした。 本人は税務署の再三の指示に従わずに国税局への直接の審査請求にこだわったため、税務署はこの書面を再調査の請求として扱っておらず、適法な再調査の請求はなかったと認めた。 不適法な審査請求を退けた決定は法律が求める審査の決定にあたらず、不服申立ての手続を欠くとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（行）第85号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを退けた（のちに最高裁が取り消した） ― |
| 二審 | 高等裁判所―一審と同じ結論とした（のちに最高裁が取り消した） ― |
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和36年（行）第85号 1971.02.23— この判決 |
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