1971年2月22日 東京地方裁判所 判決
税の滞納による土地の公売の停止
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、3期分の法人税について税務署から更正処分などの課税処分を受け、その取消しを求める裁判を東京地方裁判所に起こしていた。国は滞納した税を取り立てるため、会社の土地を差し押さえ、1971年2月23日に公売にかけると公告した。会社は、土地には道路として使われている部分や団地の水槽タンクがあり、他人の手に渡れば争いが起きて信用を失うと主張し、課税処分の裁判の判決が確定するまで公売を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 課税処分と滞納処分は別々の処分だが、滞納処分は課税の手続の続きとして行われるので、課税処分の取消しの裁判をもとに公売の停止を求めることはできると判断した。 会社が言う、道路や水槽タンクをめぐる争いや信用の失墜といった取り返しのつかない損害は、出された資料からは認められないとした。 取り返しのつかない損害があることが示されていないため、ほかの点を判断するまでもなく申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ク）第8号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ク）第8号 1971.02.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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