1971年2月15日 東京地方裁判所 判決
事業を譲り受けた会社の第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | ある会社（滞納会社）が国税を納めないまま解散し、ほとんどすべての資産と負債を、同じ事業を目的として新しく設立された会社に譲り渡した。税務署は、新しい会社は滞納会社と「特殊な関係」のある同族会社であり、事業を譲り受けたとして、滞納会社の国税を代わりに納めるよう新しい会社に告知した（第二次納税義務）。新しい会社は、特殊な関係はなく事業の譲り受けにもあたらないと主張し、この告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は新しい会社に第二次納税義務に基づく納付を告知した。新しい会社は異議を申し立てたが、税務署はこれを退けた。 |
| 判断 | 同族会社かどうかを判定する基礎となる株主は、会社を支配できる最少限の株主に限る。滞納会社では上位2人で60%を持つため、5位の株主は含まれない。 特殊な関係を認めるには、もう一方の会社が滞納会社の支配的な株主によって一方的に支配される関係にあることが必要だ。株主の一部が共通しているだけでは足りない。 上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第12号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第12号 1971.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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