1970年12月17日 東京高等裁判所 判決
廃業届を出した公認会計士への懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 公認会計士が、担当するＢ工業の決算書類に重大なうその記載があると知りながら、問題がないとする監査証明をしたとして、1968年7月17日に大蔵大臣から登録抹消の懲戒処分を受けた。会計士はその4日前に、業務をやめたことを理由とする登録抹消の届出書を日本公認会計士協会に出していた。会計士は、届出の時点で身分を失っていたので処分は対象を欠き無効であり、事実の誤認や重すぎる処分という問題もあるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大蔵大臣は会計士に登録抹消の懲戒処分をした。一審は、この処分の取消しを求める会計士の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、会計士の請求を退けた。登録制度は監督のためのものでもあり、会計士は廃業しただけでは身分を失わず、登録の抹消で初めて失う。 処分の時点では、協会の審査が終わらず届出による登録抹消はされていなかった。会計士はまだ身分を失っておらず、処分は対象を欠くものではない。 粉飾と知りながら適正などと証明したことは公共的な責務に背く。認識していた金額の多少は懲戒の成否に関係せず、登録抹消も裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第21号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第21号 1970.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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