1970年11月30日 東京地方裁判所 判決
妻への500万円と夫の滞納税
結果 —向き―
| あらまし | 夫Ａは所得税などを滞納していた。昭和38年ごろ、Ａは長年別居していた妻に500万円を渡した。税務署は、これはただで渡した贈与だとして、国税徴収法39条に基づき、妻に500万円を上限としてＡの税金を代わりに納める義務（第二次納税義務）があると通知した。妻は、この500万円は損害賠償や土地の借地権を手放した代わりのお金でありただでもらったものではないとして、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、Ａから妻への500万円は単なる贈与だとして、妻に500万円を納めるよう通知した。 |
| 判断 | 国税徴収法39条の対象は、第三者に異常な利益を与える処分だ。ただや安い値段で渡しても、必要で合理的な理由があれば対象にならないと判断した。 Ａが家を出たあと、妻は一人で6人の子を育て上げた。500万円は、借地権を手放した代わりと、離婚を前提にした慰謝料・財産分与の意味をあわせ持つと認めた。 これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第91号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第91号 1970.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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