1970年11月30日 東京地方裁判所 判決
秘書が無断でした税の修正申告
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の副社長は、1961年に株の売買で約2975万円の利益を得たが、税金のかからない所得だと考えて申告しなかった。ところが、税務署の職員から強く勧められた秘書が、副社長に無断でこの利益を加えた修正申告をし、増えた税金約1852万円を副社長の口座のお金で納めた。副社長は、納めたお金のうち約1846万円と法律で決まった加算金を返すこと、さらに督促された延滞税約125万円を払う義務がないことの確認を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京国税局長は、修正申告で税額が確定し、税額を減らせる期間（5年）も過ぎているため、もう減額はできないと答え、返金を断った。 |
| 判断 | 修正申告と納税は、秘書が副社長に知らせず、その意思に反して行ったもので、後から認めた証拠もないため、副社長に対して効力はないとした。 修正申告は納税者が税額を確定させる公法上の行為なので、取引の相手方を守るための民法の表見代理の規定は当てはまらないとし、国の主張を退けた。 納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第113号
- 事件名
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第113号 1970.11.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。