1970年11月16日 高松高等裁判所 判決
会社合併と清算所得課税の政令
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、タクシー会社Fの経営を引き継ぐ取引をしたうえでFを吸収合併した。税務当局は、この取引を代金950万円の株式の買い取りとみて、合併でFに清算所得（会社が消えるときに精算される利益）が生じたとし、1958年8月に清算所得約2198万円、法人税約980万円とする処分をし、申告がなかったことへの加算税も課した。会社は、取引は自動車などの売買で株式の売買ではない、計算の根拠となった政令は法律によらずに税を課すもので憲法違反だ、申告しなかったのには正当な理由があると主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、取引を株式の売買と認め、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 取引は自動車などの売買ではなく代金950万円の株式売買だと認め、会社の控訴を退けて、課税処分は取り消さなかった。 合併会社が代わりに納める税や合併を見込んだ株式の取得費を交付金とみなす政令は、法律の委任の範囲内で、憲法に違反しない。 株を買えば納税義務が生じると知らなかったとしても法令の不知にすぎず、期限内に申告しなかった正当な理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月16日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行コ）第7号
- 事件名
- 法人税額決定等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 昭和41年（行コ）第7号 1970.11.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。