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1970年9月29日 東京地方裁判所 判決

都市計画道路の土地収用と借家人の補償

結果 —向き―

あらまし東京都の道路を造る事業のために国の土地が収用され、その土地の上の建物を借りて住んでいた女性に対し、東京都収用委員会は補償額を約216万円と決めた。女性は、建物だけでなく土地も借りていたのにその補償がないこと、樹木や電話、美術品などの移転費用が足りないことを主張した。そして、補償額を約1575万円に増やし、東京都が不足分の約1359万円と遅延損害金を支払うよう求めた。
それまでの判断東京都収用委員会は1965年3月4日、借家人としての補償や立木・工作物・家財の移転費用などとして、女性への補償額を2,160,167円とする裁決をした。
判断

都市計画事業で補償金を払う義務を負うのは費用を負担する東京都なので、知事ではなく都を相手にした訴えは適法だ。

女性は建物を借りて敷地を使っていたにすぎず、土地を別に借りていたとは認められないので、土地の借地権の補償は認められない。

樹木・家財の移転費用が裁決額を超えた証拠はなく、電話加入権の買い替えの差額は損失ではないので、補償額は正当とし請求を退けた。

裁判年月日
1970年9月29日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和40年(行ウ)第63号
事件名
土地収用補償金請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和40年(行ウ)第63号

1970.09.29— この判決
1970.09.29―—この判決

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