1970年9月22日 東京地方裁判所 判決
離婚の財産分与と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 女性は1964年に夫と離婚し、離婚に伴う財産分与などとして夫から不動産を受け取り、1966年に所有権の移転登記をした。東京都の目黒税務事務所長は女性に不動産取得税を課し、女性は税の一部を納めた。女性は、財産分与は実質的には夫婦の共有財産を分けただけで課税の対象にならず、課税は無効だとして、東京都に納めた税金の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 女性の請求を退けた。不動産の取得が課税の対象になるかどうかは、財産分与の目的によって決まると判断した。 婚姻中の共有財産を清算するための財産分与なら、実質的な所有権の移転はなく課税されないが、慰謝料や離婚後の生活保障のための分与なら課税されるとした。 この不動産は夫が結婚前から持っていたもので、生活保障と慰謝料のために分与されたので、課税は正当で瑕疵はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年9月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ワ）第3229号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（ワ）第3229号 1970.09.22— この判決 |
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