1970年7月14日 名古屋地方裁判所 判決
道路用地の収用と補償額の争い
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市長が進める都市計画道路の工事のため、土地の持ち主が持つ田の一部（約479平方メートル）が収用された。愛知県収用委員会は、1平方メートル当たり6051円で補償し、そのうち7割を持ち主、3割を田を借りて耕していた人に配ると決めた。持ち主は、借り手は長く地代を払っておらず補償を受ける理由がないこと、また土地の値段が安すぎることを理由に、名古屋市長に追加の補償として約87万円を支払うよう求めた。名古屋市長は、補償を支払う義務があるのは名古屋市であって市長ではないとして、訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県収用委員会は1968年1月31日、補償額を1平方メートル当たり6051円とし、持ち主と借り手で7対3に分ける裁決をした。 |
| 判断 | 都市計画事業では、事業を行う市長が土地収用法上の「起業者」にあたる。このため、市長を相手にして補償を求める訴えを起こしてよいと判断した。 賃貸借の契約が解除されていない以上、地代の滞納は借り手の権利の値打ちに影響しない。付近の相場から、借り手に3割を補償したのは妥当だとした。 付近の取引例や鑑定の結果からみて、裁決の時点の土地の値段は1平方メートル当たり6051円を超えないとした。そのうえで持ち主の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第20号
- 事件名
- 損失補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和43年（行ウ）第20号 1970.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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