1970年7月13日 東京高等裁判所 判決
建物の造作だけの譲渡と買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | 飲食店を営む会社は、借りた倉庫を店舗に改造して造作を取り付けていたが、銀行の支店新築に伴い、土地建物を買い受けた不動産会社との裁判上の和解で建物を明け渡し、2200万円を受け取った。会社はこの金について資産の買換えの課税特例を使い、全額を損金に入れて申告した。課税当局はこれを認めず、法人税を増やす更正処分をし、後に税額を一部減らす再更正処分をした。会社は、自らが正しいとする額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、受け取った2200万円に造作の代金が含まれると認めたうえで、処分の一部取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 買換えの課税特例は法人税の原則に対する例外なので、法律の文言に即して厳格に解釈しなければならない。 「建物及びその附属設備」の特例は、設備が会社所有の建物と一体で譲渡された場合に限られ、設備だけを切り離して譲渡した場合には使えない。 受け取った金に造作の代金が含まれていても特例は使えず、更正処分と再更正処分に違法はないとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第40号
- 事件名
- 税額更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和44年（行コ）第40号 1970.07.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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