1970年7月11日 名古屋地方裁判所 判決
政治的団体への市の補助金
結果 —向き―
| あらまし | 豊田市長は、市内の給与所得者でつくる「豊田市給与所得者連合会」に、昭和41年と42年に120万円ずつ、合わせて240万円を補助金として出した。市の住民で市議会議員でもある人は、この団体が特定の候補者を選挙で応援する政治的な団体だから補助金を出すのは違法だと考え、住民監査請求をした。しかし、監査委員は市長などに勧告しないとの結果を出した。そこでこの住民は、市長が市に与えた損害240万円と遅延損害金を市に支払うよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は住民の監査請求について、関係者への勧告は行わないとの結果を出した。 |
| 判断 | 市議会議員にも議員としての権限があるが、住民としての資格で住民訴訟を起こすことはできるとし、訴えを退けるべきだという市長の主張を認めなかった。 連合会は政治資金規正法上の団体として届け出ていた。長年にわたり候補者を推薦し、金品の寄附や機関紙での紹介をしてきたため、実態は政治的団体だと認めた。 公金を一党一派の政治的団体に補助金として出すことは「公益上必要」とはいえず、公益活動向けでも違法だとした。市長には過失があるとして240万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月11日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第28号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和42年（行ウ）第28号 1970.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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