1970年5月29日 東京高等裁判所 判決
元判事の退職手当の額と支払の遅れ
結果 —向き―
| あらまし | 判事を定年退職した人は、以前に台湾総督府の裁判官を務め、昭和21年に退職扱いとなった際に退職金を受け取っていた。国は判事の退職手当を3回に分けて支払い、計算の際に以前の退職金の分を差し引いた。この人と、死亡後に裁判を引き継いだ相続人は、差引きが多すぎて根拠の規定は憲法に違反すると主張した。そして国に、不足額と支払の遅れによる損害金などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、退職手当の不足額24万6240円の請求は退けたが、支払の遅れによる損害金12万6168円の支払を国に命じた。 |
| 判断 | 一審で国が負けた部分を取り消し、相続人側の請求をすべて退けた。以前の退職金分を割合で差し引く規定は、二重払いを防ぐ合理的な方法で、憲法に違反しない。 退職手当は、支払の準備に必要な合理的な期間がたって初めて支払期限が来る。普通は退職後20〜30日前後で、法令解釈の疑問があれば解決後の同じ期間内ならよい。 3回の支払はいずれも合理的な期間内だったため、国に支払の遅れの責任はなく、損害金も国家賠償も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行コ）第39号
- 事件名
- 退職手当不足金等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―退職手当の不足額の請求は退け、支払の遅れによる損害金の請求は認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和40年（行コ）第39号 1970.05.29— この判決 |
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