1970年5月25日 東京地方裁判所 判決
車の月賦手数料と貸倒れの経費算入
結果 —向き―
| あらまし | 経営コンサルタントや中小企業診断員などの仕事をしている人が、昭和36年分の所得税で、乗用車の月賦手数料、知り合いの会社への貸付金の貸倒れ、その利子を仕事の経費として申告した。税務署長はこれらを経費と認めず、税額を改め、過少申告のペナルティとなる税（過少申告加算税）も課した。この人は、税額を改めた処分と加算税を課した処分の取消しを求めて、国（税務署長）を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、月賦手数料約6万円、貸倒金1000万円、借入金利子75万円を経費と認めず、所得を約300万円、税額を約77万円に改め、過少申告加算税約3万8000円を課した。 |
| 判断 | 請求を退け、税務署長の処分は違法ではないと判断した。 車の月賦手数料は、仕事以外の私用に使われないとは言い切れないため、経費にせず車の取得価額に含めて、減価償却で毎年に割り振るのが妥当だとした。 貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（行）第72号
- 事件名
- 所得税審査裁決並びに更正賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和38年（行）第72号 1970.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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