1970年4月27日 東京高等裁判所 判決
起訴された公務員の一律休職
結果 —向き―
| あらまし | 農林省の農産物検査官だった国家公務員が、1963年の衆議院議員選挙で、労働組合の協議会の議長として書記長に法律で認められていない選挙パンフレット40枚を渡したとして、1964年2月に起訴された。任命権者は同年3月1日、起訴を理由にこの職員を休職にした。職員は後に無罪判決を受けて確定したが、休職中に減った給与の回復のためにも、休職処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、休職処分の取消しを求める職員の請求を認めた。 |
| 判断 | 休職処分は任命権者に任された判断の範囲を超えて違法だとし、処分を取り消した一審判決を維持して任命権者の控訴を退けた。 起訴だけで当然に休職にできるのではなく、職員の地位や職務、起訴内容、身柄拘束の有無、給与の減少を考えて個別に必要性を判断すべきだとした。 専門技術的な職務で事案も軽く在宅起訴なのに、通達に従い一律に休職とし個別の検討を欠いた。無罪確定後も給与回復のため取消しを求められる。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行コ）第44号
- 事件名
- 判定及び休職処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―休職処分の取消し請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第44号 1970.04.27— この判決 |
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