1970年4月14日 新潟地方裁判所 判決
スポーツ用品会社の株価評価と寄附金
結果 —向き―
| あらまし | スポーツ用品メーカーが、赤字の続いていた子会社を吸収合併した。その際、子会社への立替金の利息を貸倒れとして損失に計上した。また、合併で手に入れた自社株を役員らに1株50円で売り、法人税を申告した。税務署はこれらの処理を認めずに所得を増やす更正をしたため、メーカーは更正の一部を取り消すよう求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、雑損112万円を認めず、自社株の安値売却による差額を役員への賞与と認定し、立替金利息の免除を寄附金として限度を超える分を損金に算入しない更正をした。関東信越国税局長もメーカーの審査請求を退けた。 |
| 判断 | 合併で受け取った新株の帳簿価額は旧株の取得価額を基にするという当時の規則のとおり、雑損112万円を認めなかった処分は適法だとした。 法人税での株価評価に配当還元方式は合わず、類似会社比準方式で1株145円以上と評価した。役員への50円での売却との差額は役員への賞与だとした。 子会社への利息の免除は、支払不能によるものではなく、実質的な贈与・利益の提供だから寄附金にあたるとし、メーカーの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月14日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第12号
- 事件名
- 法人税等更正決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 昭和41年（行ウ）第12号 1970.04.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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