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1970年4月13日 東京高等裁判所 判決

留学生の不法残留と強制退去の停止

結果 —向き―

あらまし韓国籍の申立人は、1960年に勉学のため不法入国し、1962年に自ら申告して、学業が終わればすぐ出国するという条件で法務大臣から在留の特別許可を受けた。その後、大学在学を理由に在留期間の更新を重ねたが、卒業に必要な単位を取らないまま1969年4月25日の期限を過ぎて日本にとどまり、退去強制の手続をとられた。申立人は、法務大臣が在留の特別許可を与えなかったのは裁量の濫用や逸脱にあたり、難民の地位に関する条約などにも反すると主張して、退去強制令書の執行を止めるよう求めた。
それまでの判断前の裁判所は、令書の執行を受けると申立人に回復が難しい損害が生じるおそれがあり、緊急の必要があるとして、執行の停止を認めた。
判断

前の裁判所の決定を取り消し、退去強制令書の執行を止めてほしいという申立てを退けた。

申立人は単位取得に誠意がなく、帰国を避けるため卒業を故意に引きのばしたとうかがわれ、在留の特別許可を与えなかったことに裁量の濫用や逸脱はないとした。

申立人は難民条約にいう難民に当たらず、処分を争う主張は理由がないとみえるため、ほかの点を判断するまでもなく申立ては認められないとした。

裁判年月日
1970年4月13日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(行ス)第4号
事件名
執行停止決定に対する即時抗告申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―執行の停止を認めた ―――執行の停止を認めた―
高裁東京高等裁判所

昭和45年(行ス)第4号

1970.04.13— この判決
1970.04.13―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古山 宏賛成―裁判長
川添 萬夫賛成―
秋元 隆男賛成―

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